アストマックス投信投資顧問株式会社

PayPay投信バランスライト - 詳細

お申込メモ

ファンド名 PayPay投信バランスライト
当初申込期間 2017年4月17日から2017年4月27日
継続申込期間 2017年4月28日以降
設定日 2017年4月28日
信託金限度額 1兆円
信託期間 無期限です。
決算日 原則として、毎年5月10日および11月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配 原則として、年2回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
購入・換金申込不可日 購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
申込締切時間 お申込みの受付は、午後3時までとします。
購入単位 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
購入価額(1万口当たり) 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初お申込期間中は1万口当たり1万円)とします。
換金単位 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金価額(1万口当たり) 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金の支払い 換金代金は、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
委託会社 アストマックス投信投資顧問株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社

販売会社について

ワイジェイFX株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第271号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第624号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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株式会社福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第7号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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株式会社熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長(登金)第6号
日本証券業協会

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株式会社十八親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第3号
日本証券業協会

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FFG証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第5号
日本証券業協会

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株式会社伊予銀行

登録金融機関 四国財務局長(登金)第2号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第21号
日本証券業協会

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株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長(登金)第3号
日本証券業協会/一般社団法人 金融先物取引業協会

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株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長(登金)第3号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長(登金)第5号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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株式会社千葉興業銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第40号
日本証券業協会

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株式会社群馬銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第46号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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株式会社京都銀行

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第10号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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株式会社七十七銀行

登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号
日本証券業協会

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株式会社新生銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第10号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

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北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号
日本証券業協会

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OKB証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号
日本証券業協会

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重要事項(リスクと手数料等について)

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

リスクについて

当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

  • 株価変動リスク
    一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
  • 金利変動(公社債等の価格変動)リスク
    公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。また、資産担保証券の価格は、元本の一部の期限前償還の影響等を受け変動することがあります。資産担保証券の担保となるローンは、一般に金利低下局面では低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。ローンの期限前返済の増加に伴い、資産担保証券の元本の一部の期限前償還も増加することが考えられます。
  • 流動性リスク
    市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
  • 信用リスク
    株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
  • カントリー・リスク
    発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。
  • 為替リスク
    当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。

手数料について

お客様に直接ご負担していただく費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用
(信託報酬)
当ファンドの
信託報酬総額
信託財産の純資産総額に年0.539%(税抜年0.49%)の率を乗じて得た金額とします。
投資対象とする
投資信託証券
投資対象とする投資信託証券における運用管理費用等(概算)は年0.12875%程度となります。
実質的な負担 信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等(概算)を加えた年0.66775%程度(税込)となり、実際の組入状況により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
その他の費用
・手数料
① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※ 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
費用の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。