アストマックス投信投資顧問株式会社

PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券(隔月決算型) - 詳細

お申込メモ

ファンド名 PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券(年2回決算型/隔月決算型)
当初申込期間 2019年11月14日から2019年11月21日
継続申込期間 2019年11月22日以降
設定日 2019年11月22日
信託金限度額 各ファンド1兆円
信託期間 無期限です。
決算日 原則として、「年2回決算型」は毎年5月10日および11月10日、「隔月決算型」は奇数月の10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配 原則として、「年2回決算型」は年2回、「隔月決算型」は年6回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
購入・換金申込不可日 購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
申込締切時間 お申込みの受付は、午後3時までとします。
購入単位 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
購入価額(1万口当たり) 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初お申込期間中は1万口当たり1万円)とします。
換金単位 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金価額(1万口当たり) 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金の支払い 換金代金は、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社でお支払いします。
委託会社 アストマックス投信投資顧問株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社

販売会社について

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

サイトを見る(外部リンク)

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第624号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

サイトを見る(外部リンク)

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

サイトを見る(外部リンク)

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号
日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

サイトを見る(外部リンク)

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

サイトを見る(外部リンク)

重要事項(リスクと手数料等について)

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

リスクについて

当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券を通じて、ハイ・イールド債券と新興国の債券を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に実質的に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

  • 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
    公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。
    当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
    ハイ・イールド債券は投資適格債券に比べ、また、新興国の債券は先進国の債券に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。ハイ・イールド債券や新興国の債券の市場規模が小さく、取引量が少ない場合等には機動的に売買できない場合があります。流動性の低さなどから本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあり、価格の変動性が大きくなる傾向もあります。
  • 債券先物取引による運用に伴うリスク
    債券先物取引の価格は、様々な要因(金利水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等)に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。
  • 商品先物取引による運用に伴うリスク
    商品先物取引の価格は、様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等)に基づき変動します(個々の品目により具体的な変動要因は異なります。)。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
  • 当ファンドの資産配分に係るリスク
    当ファンドの基本的な資産配分においては、保有する投資信託証券の時価総額と債券先物取引及び商品先物取引の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の290%程度となります。そのため、投資信託証券や債券先物、商品先物の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
  • カントリー・リスク
    発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。
  • 為替リスク
    実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

手数料について

お客様に直接ご負担していただく費用
購入時手数料 購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用
(信託報酬)
当ファンドの
信託報酬総額
信託財産の純資産総額に年0.583%(税抜年0.53%)の率を乗じて得た金額とします。
実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等を加えた場合、当該運用管理費用等と信託報酬の合計は、年0.799%程度になります。なお、当該合計は、投資信託証券の実際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等(投資対象とする投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。)により今後変更となる場合があります。
その他の費用
・手数料
① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券や債券先物、商品先物売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
費用の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。