WTI原油先物ファンド_詳細 | アストマックス投信投資顧問株式会社

・ファンド名称		WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ポジション）

・当初申込期間		平成21年6月15日～平成21年6月30日

・継続申込期間		平成21年7月1日以降

・設定日		平成21年7月1日

・当初募集上限額		1000億円を上限とします。

・信託金限度額		1000億円

・信託期間		平成31年6月25日までとします。

・決算日		原則として、毎年6月25日を決算日とします。なお、休日の場合は翌営業日とします。

・収益分配		原則として、年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。

・お買付申込日		原則として、毎営業日にお申込みいただけます。ただし、ニューヨークの銀行の休業日もしくはロンドンの銀行の休業日の場合はお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は、午後3時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時）までとなっています。

・お買付価額（1万口当り）		お買付申込受付日の翌営業日の基準価額（当初1万口＝1万円）とします。

・お買付単位		最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

・換金申込日		原則として、毎営業日にお申込みいただけます。ただし、「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」については、ニューヨークの銀行の休業日もしくはロンドンの銀行の休業日の場合はお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は、午後3時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時）までとなっています。

・換金価額		換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・換金代金の支払い		換金の申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

・委託会社		アストマックス投信投資顧問株式会社

・受託会社		三井住友信託銀行株式会社


大和証券株式会社
	金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会 Tel.0120-010101　（平日8:00～19:00、土・日・祝日9:00～17:00） http://www.daiwa.jp

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第165号
日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人金融先物取引業協会
Tel.0120-430-283　（平日8:00～17:00）

http://www.monex.co.jp

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

【基準価額の動きについての留意事項】

■　WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）の基準価額の動きの留意事項

「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、日々の基準価額の値動きが、WTI原油先物取引価格の値動きの概ね反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。そのため、2日以上保有した場合は、「概ね反対」とはならないことが想定されますので、ご留意ください。

■　基準価額の動きについての留意事項（「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」を除く）

「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、原油先物取引を活用するため、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。

・

原油先物取引のロールオーバー（期近の取引を決済し、期先の限月の取引へ乗換える）時に発生する売買委託手数料等の負担や限月間の価格差（スプレッド）による影響

限月間の価格差（スプレッド）によりロールオーバーに伴うコストが発生した場合には、WTI原油先物取引価格と基準価額にかい離が生じる可能性があります。

・

運用資金の増減等の対応のために行なった原油先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合

・

大幅な変動や急激な変動、流動性の低下などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合

・

原油先物取引の最低取引単位の影響

・

売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担

上記以外にも、運用目標が達成できない場合があります。なお、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、信託財産を保全するため原油先物取引の建玉を縮小もしくは全て決済する場合があります。その場合、基準価額は、WTI原油先物取引価格の値動きの影響を受けにくくなること、もしくは受けなくなることが想定されます。

【リスクについて】

当ファンドは、主として公社債等に投資するとともに、商品先物取引（原油先物取引を含む投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定する商品投資等取引（同号イに掲げるものに限ります。）に係る権利に限ります。以下同じ。）による運用を行ないますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、受益者に帰属します。投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

商品先物取引による運用に伴うリスク（「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」を除きます。）
	商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。商品先物を買建てている場合、価格が下落すれば損失が発生し、売建てている場合、価格が上昇すれば損失が発生します。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
公社債の価格変動
価格変動リスク	公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
信用リスク	公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します（利息および償還金が支払われず、投資資金を回収できなくなることもあります。）。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
海外の資産への投資に伴うリスク（「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」を除きます。）
為替リスク	外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当ファンドが組入れている外貨建資産について、当該外貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引、通貨先物取引等を用いて為替ヘッジを行ないます。ただし、市況動向の変化、ヘッジをかける比率、タイミング等により、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。
海外の資産への投資に伴うリスク（「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」を除きます。）
カントリー・リスク	投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難となることがあります。
その他
解約申込みに伴うリスク	解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、商品先物の建玉の解消や組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢から期待される価格で売却等ができないこともあります。この場合、基準価額にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。
取引先の信用リスク	コール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。米国商品先物取引委員会規則に基づき、商品先物取引業者は顧客資産の分別保管が義務付けられていますが、取引先商品先物取引業者が破綻等に陥った場合、委託証拠金が回収できなくなるおそれがあります。

【手数料等について】

○お客様に直接ご負担いただく費用

お買付時の申込手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24%（税抜3.00%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※	スイッチングによる買付けの場合の手数料は、上記「購入時手数料」の3分の1の金額となります。
※	「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」へのスイッチングについては、手数料はいただきません。
※	スイッチング及び「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」のお取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※	購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

換金（解約）手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

○保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬	【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】純資産総額に対し、年2.0412％（税抜年1.89％）とします。【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】純資産総額に対し、年0.972％（税抜年0.9％）を上限とします。
その他の費用・手数料	① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1％の率を上限として乗じて得た額です。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。 ② 商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※

当ファンド手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

≫資料掲載ページはこちら

上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。