アクティブ・コモディティ・ファンド_詳細 | アストマックス投信投資顧問株式会社

・ファンド名称	アクティブ・コモディティ・ファンド

・当初申込期間	平成24年9月18日から平成24年10月11日まで

・継続申込期間	平成24年10月12日以降

・設定日	平成24年10月12日

・信託金限度額	1,000億円

・信託期間	平成34年9月26日までとします。

・決算日	原則として毎年9月25日。当該日が休日の場合は翌営業日とします。

・収益分配	原則として年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行います。販売会社との契約により再投資が可能となります。

・買付申込日	原則として販売会社の毎営業日に申込みいただけます。ただし、申込日がニューヨークの銀行の休業日もしくはロンドンの銀行の休業日の場合は申込みを受け付けないものとします。申込みの受付は、午後3時までとします。

・買付価額（１万口当たり）	買付申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1万口当たり1万円）とします。

・買付単位	最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

・換金申込日		原則として販売会社の毎営業日に申込みいただけます。ただし、申込日がニューヨークの銀行の休業日もしくはロンドンの銀行の休業日の場合は申込みを受け付けないものとします。申込みの受付は、午後3時までとします。

・換金価額（１万口当たり）	換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・換金代金	換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

・委託会社	アストマックス投信投資顧問株式会社

・受託会社	三井住友信託銀行株式会社

髙木証券株式会社

金融商品取引業者近畿財務局長(金商）第20号
日本証券業協会会員
Tel.0120-8625-30 （平日9:00～17：00、土・日曜、祝日、年末年始を除く）

http://www.takagi-sec.co.jp/

株式会社SBI証券

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号
日本証券業協会会員/一般社団法人金融先物取引業協会会員
Tel.0120-104-214 （平日8:00～18:00　年末年始を除く）

https://www.sbisec.co.jp/

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第165号
日本証券業協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員/一般社団法人金融先物取引業協会会員
Tel.0120-430-283 （平日8:00～17:00）

http://www.monex.co.jp/

楽天証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号商品先物取引業者
日本証券業協会会員/一般社団法人金融先物取引業協会会員/日本商品先物取引協会会員
Tel.0120-885-687 （平日 8:00～18:00 年末年始祝祭日を除く）

https://www.rakuten-sec.co.jp/

【当ファンドの主なリスク】

当ファンドは、主として公社債等に実質的に投資するとともに、商品先物取引による運用を行いますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、受益者の皆様に帰属します。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

商品先物取引による運用に伴うリスク

商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります）。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。

為替リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当ファンドが組入れている外貨建資産について、当該外貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引、通貨先物取引等を用いて為替ヘッジを行いますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。

公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。
また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。

■ その他の留意点

	●換金性等が制限される場合について：商品市場および金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得・換金の申込みの受付を中止することがあります。換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回することができます。

	●クーリング・オフについて：当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ リスクの管理体制

信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行なっています。リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれています。

【手数料について】

○お客様に直接ご負担いただく費用

購入時手数料	購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
解約（換金）手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。

○保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬	純資産総額に対し、年2.052％（税抜年1.90％）を乗じて得た金額とします。
諸費用	法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は純資産総額に対して、年0.1％を上限とします。
その他の費用	借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料等。 ※「その他の費用」については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。

「アクティブ・コモディティ・ファンド」の資料は、掲載ページが変更になりました。
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上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。