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アストマックス投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第387号・商品投資顧問業者 農経(1)第21号 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 日本商品投資顧問業協会
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・ファンド名称

ジャパン・ゴールドファンド(ブル2倍型/ベア2倍型/マネー)

・当初申込期間

平成22年2月1日から平成22年2月16日

・継続申込期間

平成22年2月17日以降

・設定日

平成22年2月17日

・当初募集上限額

各400億円

※ジャパン・ゴールドファンド(マネー)は、当初自己設定を1,000万円とします。

・信託金限度額

各400億円

・信託期間

平成28年2月10日までとします。

・決算日

原則として毎年2月10日。当該日が休日の場合は翌営業日とします。

・収益分配

原則として年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。

・お買付申込日

原則として販売会社の毎営業日にお申込みいただけます。お申込みの受付は午後2時30分までとなっております。

・お買付価額(1万口当り)

お買付申込日の基準価額(当初申込期間中は1万口当り1万円)とします。

・お買付単位

10万円以上1円単位(※)または10万口以上1口単位

※申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を含めて、10万円以上1円単位でお申込みいただけます。
・換金申込日

原則として販売会社の毎営業日にお申込みいただけます。お申込みの受付は、午後2時30分までとなっています。

・換金価額(1万口当り)

換金の申込受付日の基準価額とします。

・換金代金の支払い   換金代金は、換金の申込受付日から起算して4営業日目から販売会社でお支払いします。
・委託会社 アストマックス投信投資顧問株式会社
・受託会社   三井住友信託銀行株式会社
 

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
Tel.0120-010101 (平日8:00〜19:00、土・日・祝日9:00〜17:00)

http://www.daiwa.jp

 

 

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

   
 
【基準価額の動きの留意事項について】
 
 

 

「ジャパン・ゴールドファンド(ブル2倍型)」と「ジャパン・ゴールドファンド(ベア2倍型)」の基準価額の動きの留意事項について@
     
    「ジャパン・ゴールドファンド(ブル2倍型)」(以下、「ブル2倍型」とします。)は、日々の基準価額の値動きが金先物取引価格の値動きの「2倍程度」、「ジャパン・ゴールドファンド(ベア2倍型)」(以下、「ベア2倍型」とします。)は、日々の基準価額の値動きが金先物取引価格の値動きの「2倍程度反対」となる投資成果を目指して運用を行ないます。そのため、2日以上保有した場合は、「2倍程度」および「2倍程度反対」とはならないことが想定されますので、ご留意ください。
   
   
   
   

例えば、上の図表のとおり、金先物取引価格が1日目に10%下落し、2日目に15%上昇した場合、運用目標が達成されれば、「ブル2倍型」の基準価額は1日目に20%下落し、2日目には30%上昇します。また、「ベア2倍型」の基準価額は1日目に20%上昇し、2日目には30%下落します。しかし、基準日から2日間の騰落率は、金先物取引価格は3.5%の上昇、「ブル2倍型」は4%の上昇、「ベア2倍型」は16%の下落となります。

このように2日以上保有した場合は、「ブル2倍型」は、基準価額の値動きが金先物取引価格の値動きの「2倍程度」、「ベア2倍型」は、基準価額の値動きが金先物取引価格の値動きの「2倍程度反対」とはならないことが想定されますので、ご留意ください。特に、金先物取引価格の中長期的な値動きと比較した場合、大きく乖離することも予想されます。

   
    ※上記は、運用目標が日々正確に達成された場合を前提としています。騰落率や価格は、金先物取引価格の値動きと「ブル2倍型」、「ベア2倍型」の基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。
 
 

 

「ジャパン・ゴールドファンド(ブル2倍型)」と「ジャパン・ゴールドファンド(ベア2倍型)」の基準価額の動きの留意事項についてA
     
    「ジャパン・ゴールドファンド(ブル2倍型)」、「ジャパン・ゴールドファンド(ベア2倍型)」は、金先物取引を活用するため、
主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
    ・設定当初、ポートフォリオの構築に一定の日数を要する場合
    ・運用資金の増減等の対応のために行なった金先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合
    ・大幅な変動や急激な変動、流動性の低下などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合
    ・金先物取引の最低取引単位の影響
    ・金先物取引のロールオーバー(期近の取引を決済し、期先の取引へ乗換える)時に発生する売買委託手数料等の負担や限月間の価格差(スプレッド)による影響
    ・売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担
     
   
上記以外にも、運用目標が達成できない場合があります。なお、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、信託財産を保全するため金先物取引の建玉を縮小もしくは全て決済する場合があります。その場合、基準価額は、金先物取引価格の値動きの影響を受けにくくなること、もしくは受けなくなることが想定されます。
   
 

【リスクについて】

当ファンドは、主として公社債等に実質的に投資するとともに、商品先物取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定する商品投資等取引(同号イに掲げるものに限ります。)に係る権利に限ります。以下、同じ。)による運用を行ないますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、受益者に帰属します。投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

   
  ■商品先物取引による運用に伴うリスク(「ジャパン・ゴールドファンド(マネー)」を除きます。)
   
  商品先物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等)に基づき変動します(個々の品目により具体的な変動要因は異なります。)。商品先物を買建てている場合、価格が下落すれば損失が発生し、売建てている場合、価格が上昇すれば損失が発生します。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
   
 
■公社債の価格変動
 

価格変動リスク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

 

信用リスク

 

公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します(利息および償還金が支払われず、投資資金を回収できなくなることもあります。)。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

 

■その他

解約申込みに伴うリスク

解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、商品先物の建玉の解消や組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢から期待される価格で売却等ができないこともあります。この場合、基準価額にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。

 

取引先の信用リスク

 

コール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

 

ファミリーファンド方式に伴うリスク
 

ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

 

【手数料等について】

 

○お客様に直接ご負担いただく費用
お買付時の申込手数料

申込金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。

申込金額:

(申込受付日の基準価額/1万口)×申込口数

(当初1万口=1万円)

スイッチング(乗換え)

手数料

スイッチングによるお買付申込金額に下記のスイッチング手数料率を乗じて得た額とします。
※「ジャパン・ゴールドファンド(マネー)」へのスイッチングは、手数料をいただきません。

換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
 
 
申し込み手数料
 
お買付時の申込金額 手数料率(税込)
5,000万円未満 3.24%
5,000万円以上5億円未満 1.62%
5億円以上10億円未満 0.648%
10億円以上 0.324%
 
  スイッチング手数料
   
スイッチング時の申込金額 手数料率(税込)
5,000万円未満 1.08%
5,000万円以上5億円未満 0.54%
5億円以上10億円未満 0.216%
10億円以上 0.108%
 

○保有期間中に間接的にご負担いただく費用

 

 
信託報酬

【ジャパン・ゴールドファンド(ブル2倍型)】
【ジャパン・ゴールドファンド(ベア2倍型) 】
純資産総額に対し、年2.0412%(税抜年1.89%)とします。
【ジャパン・ゴールドファンド(マネー)】
純資産総額に対し、年0.972%(税抜年0.9%)を上限とします。

その他の費用・手数料 ① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1%の率を上限として乗じて得た額です。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
 
当ファンド手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

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