コモディティ・トレンド・オープン_詳細 | アストマックス投信投資顧問株式会社

・ファンド名称		コモディティ・トレンド・オープン

・当初申込期間		平成23年11月21日から平成23年12月21日まで

・継続申込期間		平成23年12月22日以降

・設定日		平成23年12月22日

・当初募集上限額		1,000億円

・信託金限度額		1,000億円

・信託期間		平成33年10月29日までとします。

・決算日		原則として毎年10月31日。当該日が休日の場合は翌営業日とします。

・収益分配		原則として年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。

・お買付申込日		原則として販売会社の毎営業日にお申込みいただけます。ただし、お申込日がニューヨークの銀行もしくはロンドンの銀行の休業日の場合は、お申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は午後３時までとします。

・お買付価額（１万口当たり）		買付のお申込受付日の翌営業日の基準価額（当初お申込期間中は１万口当たり１万円）とします。

・お買付単位		販売会社にお問い合わせください。
・お買付単位
・換金申込日		原則として販売会社の毎営業日にお申込みいただけます。ただし、お申込日がニューヨークの銀行もしくはロンドンの銀行の休業日の場合は、お申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は、午後３時までとします。

・換金価額（１万口当たり）		換金のお申込日の翌営業日の基準価額とします。

・換金代金の支払い		換金代金は、換金のお申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。

・委託会社		アストマックス投信投資顧問株式会社

・受託会社		三井住友信託銀行株式会社

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人金融先物取引業協会
Tel.0120-430-283　（平日8:00～17:00）

http://www.monex.co.jp

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号
日本証券業協会
Tel.0120-753-960　（平日8:00～18:00）

http://www.akatsuki-sc.com/

株式会社SBI証券

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
Tel.0120-104-214　（平日8:00～18:00　年末年始を除く）

https://www.sbisec.co.jp/

楽天証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号商品先物取引業者
日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
Tel.0120-885-687　（平日 8:00～18:00 年末年始祝祭日を除く）

https://www.rakuten-sec.co.jp/

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

【当ファンドの主なリスク】

当ファンドは、主として公社債等に実質的に投資するとともに、商品先物取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定する商品投資等取引（同号イに掲げるものに限ります。）に係る権利に限ります。以下、同じ。）による運用を行ないますので、基準価額は大きく変動します。したがって、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、ご投資家の皆様に帰属します。ご投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

■　商品先物取引による運用に伴うリスク

価格変動リスク

商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。商品先物を買建てている場合、価格が下落すれば損失が発生し、売建てている場合、価格が上昇すれば損失が発生します。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。

■　公社債の価格変動

価格変動リスク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します（利息および償還金が支払われず、投資資金を回収できなくなることもあります。）。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

■　海外の資産への投資に伴うリスク

為替リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当ファンドが組入れている外貨建資産について、当該外貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引、通貨先物取引等を用いて為替ヘッジを行ないます。ただし、市況動向の変化、ヘッジをかける比率、タイミング等により、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難となることがあります。

■　その他

解約申込みに伴うリスク

解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、商品先物の建玉の解消や組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢から期待される価格で売却等ができないこともあります。この場合、基準価額にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。

取引先の信用リスク

コール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ファミリーファンド方式に伴うリスク

ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

【手数料等について】

○お買付時のお申込手数料

お申込手数料	お買付申込日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
解約（換金）手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。

○保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬	純資産総額に対し、年1.89％（税抜年1.75％）を乗じて得た金額とします。
実績報酬	21.6％（ハイ・ウォーター・マーク方式　消費税等相当率込み）。運用実績に応じた額（一定時点毎の基準価額が、過去の一定時点における最高値を更新している場合のみ）とします。
その他の費用・手数料	① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1％の率を上限として乗じて得た額です。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。 ② 商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「４．手続・手数料等」をご覧ください。

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上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。